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平成２９年度研究報告
○ 地方税の応益原則について ―財政思想史の視点―
○ 日本の地方自治体及びその関係団体の政策や事業を国際戦略ひいては地域振興に生かす可能性を探る
―自治体共有のプラットフォームの創設を通じて―
○ 地方消費税の清算基準と地域統計
○ 多心型都市圏と連携中枢都市圏
○ 租税収入の長期趨勢 1955―2014
○ わが国の地方税財政制度と地方分権
○ 震災復興と自治体財政
○ 財政の地方分権改革について
○ 平成３０年度地方税制改正（案）／平成３０年度地方財政計画等について
本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。
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