|
平成２８年度研究報告
○ アメリカにおける州企業課税の動向 ―課税ベースの選択を中心に―
○ 地方債制度と債券市場 ―回顧と展望―
○ 社会保障分野における地方単独事業
○ 地方税原則の立憲的基礎
○ 人口移動と人口集中地区人口 1960-2010
○ 「地方法人課税改革とその課題」について
○ 自治体の財政運営における時間軸について
○ 公会計における「期間衡平」（Interperiod Equity）の意義
○ 平成29年度地方財政計画について／平成29年度地方税制改正の概要について
○ ふるさと納税制度について 〜導入後の動きを中心として
（合同研究会）
本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。
|