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平成２７年度研究報告
○ 日本の財政赤字
○ 地方財政の時系列分析 ―Grangerの因果関係
○ これからの社会資本整備のありかた
○ 日本の地方自治体の国際化 ―地域振興の活力―
○ 市町村国保と都道府県の責任・再論
○ 公営企業の経営戦略の策定とその活用
○ 公共空間の維持・管理にかかる自治会等の費用負担と地方税
○ 固定資産税額を決定する要素の変遷について
○ 地方財政関係資料／平成２８年度「地方税制改正（案）」等について
本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。
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