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平成３０年度研究報告
○ 日本における地方公共団体の広域連携
○ 自治体観について
○ 内部統制ガイドラインの検討状況について /
住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について
○ 広域連合と地方分権
○ 住宅宿泊事業法と自治体の民泊対応
○ 地方議会における議論のあり方と賠償責任
○ 民生児童委員と町内会活動の参与考察―なぜ民生委員のなり手が不足するのか―
○ 提案募集方式による地方分権改革の特徴と課題
○ 地方公共団体における公益通報者保護
本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。 |