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平成２９年度研究報告
○ ドイツ BIDの法制度
○ フクシマ被災地の避難指示
○ 地方自治法等の一部を改正する法律について／マイナンバー制度の最近の動向について
○ BIAと「公共」のありかた ―バンクーバーを事例に―
○ 濡れ手でアワビ？ 厳罰化後の漁業調整規則違反検挙状況とその周辺
○ 開催されている研究会等について
○ 東日本大震災の復興 ―陸前高田市と岩沼市の違い
○ 大学の設置等と地方公共団体
○ 地方公共団体による「国外と関連を持つ事務」の処理 ――被爆者援護法等に着目して
○ スナックと地方自治 ―夜の社交を仕切る規制の多元性―
（合同研究会）
本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。 |